法人で賃貸契約(社宅)にして経費で落とす
会社近くの賃貸マンションを法人契約したときの覚書。自分が会社へ支払う家賃を計算してみた。 環境: 一人社長、起業4年目 敷金と礼金の勘定科目 契約時に請求される敷金と礼金の勘定科目は下記サイトを参考に。礼金が20万円以上の場合は償却が必要。 【仕訳Check!】借り上げ社宅の勘定科目と消費税 教えて!社宅の貸与に関する家賃や礼金、敷金の仕訳の方法 | オルタナティブ投資の大学 給与から差し引く家賃分(賃貸料相当額)を計算 下記の計算が面倒くさい場合は家賃の50%とするらしい(まず超えることはないから)。 計算方法は国税庁サイトを参考に。 No.2600 役員に社宅などを貸したとき|源泉所得税|国税庁 (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2% 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル)) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22% この合計額。 本契約するときの確認事項 法定耐用年数(小規模住宅かの判定用) 総床面積 建物の固定資産税の課税標準額 敷地の固定資産税の課税標準額 固定資産税の課税標準額は原則3年ごとに見直しされる。 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額|国税庁 借主は市役所で調べることができるらしいが、まずは不動産屋に聞いてみる。 知人の税理士さんに聞いたところ、感覚的に月額50万円までなら9割経費で落とせるらしい。 【関連記事】 固定資産(一括償却資産、少額減価償却資産)の仕訳方法 法人(株式会社)の年末調整。一人社長の3年目