法人で賃貸契約（社宅）にして経費で落とす

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 会社近くの賃貸マンションを法人契約したときの覚書。自分が会社へ支払う家賃を計算してみた。

環境： 一人社長、起業4年目


敷金と礼金の勘定科目

契約時に請求される敷金と礼金の勘定科目は下記サイトを参考に。礼金が20万円以上の場合は償却が必要。


給与から差し引く家賃分（賃貸料相当額）を計算

下記の計算が面倒くさい場合は家賃の50%とするらしい（まず超えることはないから）。

計算方法は国税庁サイトを参考に。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
  2. 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

この合計額。

本契約するときの確認事項

  • 法定耐用年数（小規模住宅かの判定用）
  • 総床面積
  • 建物の固定資産税の課税標準額
  • 敷地の固定資産税の課税標準額

固定資産税の課税標準額は原則3年ごとに見直しされる。

借主は市役所で調べることができるらしいが、まずは不動産屋に聞いてみる。


知人の税理士さんに聞いたところ、感覚的に月額50万円までなら9割経費で落とせるらしい。


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