2022年1月から領収書は電子保存義務。電子帳簿保存法

たまたま2022年1月から領収書を電子保存する義務が発生するというのを知り調査したときの覚書。

環境：株式会社、一人社長

参考サイト

１．電子帳簿保存法の概要

会計分野でもペーパーレス化を目指し帳簿書類の電子化を促す制度。

2022年1月からは事前申請の撤廃や一部電子保存の義務化など、より実効性の高いものとなり企業側も対応が必要となった。

調査したまとめ

電子取引の領収書は電子保存義務化（印刷して紙での保存が認められない）
例） Amazonでの購入
→ 一元管理するには電子保存一択
事前に税務署による承認が必要なし
電子保存すれば原本を保存する義務なし
修正削除を記録する必要がある
→ 認定事業者発行のタイムスタンプでPDF署名する必要
→ もしくはSubversionで履歴管理すれば署名必要なし
参考：認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度 | デ協
参考：日本データ通信協会｜認定事業者一覧 | 認定事業者 | タイムビジネス認定センター
年月日、取引先、金額で検索できるようにする必要
→ ファイル名を「20220131_株式会社ウェブリク_100000.pdf」のようにしておけば特別なシステムは必要ない
→ 税務署からの提出要請にすぐ対応できれば範囲検索も必要なし
参考：電帳法Q&Aの考察【3】「ダウンロードの求め」はどう説明されている？
違反時の重加算税が強化された

今までの紙領収書は7年間の保存義務（青色申告だから）。

マネーフォワードのクラウド会計を使っているのでクラウド経費の導入を検討したけど、入力管理の手間が増えそうなので止めた。

ScanSnap＋Subversionで全部電子化して一元管理することにした。