2022年1月から領収書は電子保存義務。電子帳簿保存法

たまたま2022年1月から領収書を電子保存する義務が発生するというのを知り調査したときの覚書。

環境: 株式会社、一人社長

参考サイト


1.電子帳簿保存法の概要

会計分野でもペーパーレス化を目指し帳簿書類の電子化を促す制度。

2022年1月からは事前申請の撤廃や一部電子保存の義務化など、より実効性の高いものとなり企業側も対応が必要となった。


2.2022年1月からの変更点

調査したまとめ


領収書の保存期間は基本7年間。
参考: No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法|国税庁

今までの紙領収書は7年間の保存義務(青色申告だから)。


3. 領収書一元管理の仕組み

マネーフォワードのクラウド会計を使っているのでクラウド経費の導入を検討したけど、入力管理の手間が増えそうなので止めた。

ScanSnap+Subversionで全部電子化して一元管理することにした。


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