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固定資産(一括償却資産、少額減価償却資産)の仕訳方法

今年は24万円のカメラを購入したので、決算のときにどう処理すべきか調査したときの覚書。

環境: 株式会社、一人社長、4年目、MoneyForwardクラウド会計

一括償却資産と少額減価償却資産を理解する。
参考サイト
一括償却とは?一括償却はどんなときに使うの?元国税調査官が解説少額減価償却資産と一括償却資産 | 横浜,逗子,小田原/朝日税理士法人
一括償却資産 10万円~20万円の資産に適用できる。
3年間で均等割した金額を経費に計上する。
償却資産税固定資産税)を納付する必要がない


少額減価償却資産 20万円~30万円の資産に適用できる。
青色申告した中小企業限定。平成32年(2020年)3月31日までの購入が対象。
償却資産税固定資産税)を納付する必要がある
決算時に追加書類を添付する必要がある。別表16(7)。
→ 全力法人税では出力されなかったので手書きで記入


少額減価償却資産のMoneyForwardへの仕訳登録方法は公式FAQを参照
【支出】減価償却が必要な固定資産を購入した場合の仕訳 | マネーフォワード クラウド確定申告


【関連記事】
一人社長の法人決算マニュアル/第2期(自分用)「MFクラウド会計」と「Freee」を比較してMFクラウド会計にした

iPadのSnapBridgeが毎回許可を求めてくる

新しく買ったiPad Air3の設定をしているときの覚書。

環境: Nikon Z6, iPad Air(第3世代) iOS 13.2.3, SnapBridge 2.6.1

撮影するときは、Nikon Z6 → SnapBridgeに自動転送して、バックアップ代わりにしている。
カメラを登録して試しに自動転送したら毎回Bluetoothの許可を求めてくるようになった。

これはiOS13から「ユーザーの同意なしに位置情報にアクセスすることを防止」しているかららしい。

設定 → SnapBridge → 位置情報
で「常に許可」にすればOK。


【関連記事】
iPad Air3 64GB Wi-Fi + Cellularを買ったミラーレス一眼カメラ「Nikon Z6」を購入。開封後の感想。iPad+VGAアダプタ+PowerPoint+プレゼンリモコンの環境構築


iPad Air3 64GB Wi-Fi + Cellularを買った

iPad Pro 9.7インチを使っていたけれど、iPhone SEとのインターネット共有していると(途中で切れて)客先でもたつくことがあったので新しいiPadを買った。

デザリングしても遅いのでイラっとすることが多々あった。

迷った結果買ったのは「iPad Air 3 64GB Wi-Fi + Cellular(スペースグレイ)」。

Cellular(SIM)は必須。
iPad Airに決めた理由など
iPad Proはホームボタンないのが使いにくいらしい。客先でウェブサイトのデモやデザイン案を見せるぐらいなので、そこまでの性能はいらない。撮影した写真(Adobe RGB)を見せたりするので広色域ディスプレイは欲しい。まだLightingケーブルの環境を変えるのが怖い

感想
iPad Pro 9.7よりディスプレイが黄色っぽい(Adobe RGBの写真を表示)
→ True Toneをオフにすると良い感じに縁が黒い(スペースグレイだから)方が中のコンテンツが際立ってよいCPUがA9XからA12 Bionicになったけど体感速度は変わらないブラウザの横幅1024px → 1112px


蓋なしカバーとスタンドの組合せがお気に入り。
Amazon | iPad Air 2019 / iPad Pro 10.5 ケース iPad Air3 10.5インチ ハード ハイブリッド TPU + ポリカーボネート 二重構造 耐衝撃 衝撃吸収 放熱仕様 クリア 透明 ストラップホール付き 軽量 薄型 (ブラック)Amazon | ノーブランド品 iPad タブレット PC スマートフォン 対応 折りたたみ式スタンド 角度調節可能 コンパクト収納 スタンド (折り畳み式スタンド, ブラック)

7万円のアップグレードの価値はあったかな?
今度から持ち運ぶデバイスはCellularモデルにする。


【関連記事】
iPad Pro 32GBとiPhone SE 64GBを購入

同一労働同一賃金を調査

病院へのメルマガ用に「同一労働同一賃金」調べたときの覚書。

参考にしたサイト
改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について|パート労働ポータルサイト
ここの動画(50分)を見れば何となく理解はできる。


簡単なまとめ
施工は2020年4月1日(中小企業は1年後)
→ 病院は職員100人以下が中小企業正社員とそれ以外の不合理な待遇差をなくさなくてはならない
→ ガイドラインを作成し待遇差を説明できなければならない同じ企業内での比較。他社の待遇は関係ない企業内の全ての労働者。派遣、外国人などの抜け道はない福利厚生・教育訓練は正社員と同一としなければならない

賞与や各種手当も「正社員だから賞与」「将来を期待して」(主観的理由)ではダメ。
待遇差があるのなら論理的に説明できなければならない


よくある誤解
パート・アルバイトの時給を一律で上げればいいということではない。定年後の再雇用で給与を変更するのは問題ない。合理的な理由は必要。争い(裁判)になった場合、その待遇差が「不合理かどうか」が争点。


各種手当の裁判例(運送会社の事例)
通勤手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理皆勤手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理住宅手当 … 正社員は転居を伴う配慮が予定されているので合理給食手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理無事故手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理作業手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理 ※ 同じ名前の手当でも同じ判決となるとは限らない


説明義務の強化 比較対象を明確にする。 同一の事業主に雇用される同じ業務の行っている者
賃金表などを用いて論理的に説明 成果・能力・経験で差をつけるのはOK
説明を求めた労働者が分かる」ことが必要。 基本は「資料を活用しながら口頭で説明」しなければならない。