日本の医療制度、地域医療
診療情報管理士の勉強をしているときの覚書。
社会保障制度の4つの柱
- 社会保険・・・生活上のリスクに対する相互扶助（そうごふじょ）。
- 国家扶助・・・生存権を保障する最後のセーフティーネット。
- 公衆衛生・・・病気を未然に防ぐ取り組み。
- 社会福祉・・・特別な支援を必要とする人々への援助制度。
社会保険の生活上のリスクには、病気以外にも分娩／死亡／失業（雇用保険）も含まれる。
保険という名前だが約5割は国の税金で賄われている。
医療保障制度
1961年（昭和36年）国民皆保険制度が開始。
高度経済成長期の真っ只中。
「行く（19）無医（61）村）」と覚えるらしい。
日本の医療史に関しては下記サイトを参考に。
参考： 日本医療史の概要 | 病院ウェブリク
日本の医療の特徴
- 疾病構造はがん、心臓病、脳血管障害、糖尿病といった慢性化しやすい生活習慣病が増加傾向。
- 死因別疾患では悪性新生物が1位
- 5疾病5事業＋新興感染症
5疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患
5事業：救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療
医療分類
レベルが上がれば病院機能、病気の進行段階、救急度も上がる。
- 医療提供体制（一次〜三次医療）: 医療機関の機能や役割による分類。
「どこで（どのレベルの病院で）医療を受けるか」という話です。 - 予防医学（一次〜三次予防）: 病気の進行段階に応じたアプローチの分類。
「いつ（どの段階で）病気に関わるか」という話。 - 救急医療（一次〜三次救急）: 救急患者の重症度に応じた対応の分類。
「どのくらい緊急で重い症状か」という話。
医療計画
1985年に法律が改正され、日本で初めて「医療計画」が制度化。
参考： 医療法改正の歴史 | 病院ウェブリク
医療の量を増やすから「適切に配置する」への発想の転換。
都道府県が二次医療圏というエリアを設定し、ベッド数のコントロール（病床規制）を開始。
医療分類の二次医療（入院や手術が必要な、より専門的な医療）は、「二次医療圏（＝複数の市町村ブロック）」で完結することを目指す。
二次医療圏は医療サービスの自己完結を目指すエリアで医療計画の中心的な単位。
医療と消費税
消費税は1989年（平成元年）から開始。
高齢化が進む日本の社会保障の安定確保を目的として開始された。
消費税は社会保障の財源であることが法律で決まっている。
ただし、税金は、消費税／所得税／法人税などすべてが一旦「国庫」という一つの大きな財布に入るため、消費税が社会保障だけに使われたかを追跡するのは不可能な仕組みになっている。
個人情報
個人情報保護法に出てくる情報の分類
- 個人情報・・・生存する特定の「誰か」を識別できる情報。
例）氏名、住所、生年月日、顔写真、パスポート番号 - 仮名加工情報・・・単体では特定の個人を識別できないように加工した情報。
例）氏名を「顧客ID_001」に置き換えた購買履歴データ - 匿名加工情報・・・特定の個人を絶対に復元できないように加工した情報。
例）「32歳、渋谷区在住」→「30代、東京都在住」のように情報を丸めたデータ - 個人関連情報・・・存する個人に関する情報で、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも該当しないもの。
例）Cookie、IPアドレス、閲覧履歴、位置情報
集団としてのデータ（平均値、割合、比較など）になっているものは、もはや「個人情報」ではなく法律上は「統計情報」と呼ばれる。
統計情報は個人情報保護法の規制対象外となり、患者一人ひとりから同意を得る必要はない。