SE奮闘記

今年は24万円のカメラを購入したので、決算のときにどう処理すべきか調査したときの覚書。 環境： 株式会社、一人社長、4年目、MoneyForwardクラウド会計 一括償却資産と少額減価償却資産を理解する。 参考サイト 一括償却とは？一括償却はどんなときに使うの？元国税調査官が解説 少額減価償却資産と一括償却資産 | 横浜,逗子,小田原/朝日税理士法人 一括償却資産 10万円～20万円の資産に適用できる。 3年間で均等割した金額を経費に計上する。 償却資産税 （ 固定資産税 ）を納付する必要がない 。 ※ 地方自治体へ申告しなくていい 少額減価償却資産 10万円～30万円の資産に適用できる。 （一括償却した方がお得なので実質20万円～30万円の資産を購入した場合） 青色申告した中小企業限定。 償却資産税 （ 固定資産税 ）を納付する必要がある 。 決算時に追加書類を添付する必要がある。別表16(7)。 → 全力法人税では出力されなかったので手書きで記入 ※ 所有資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は償却資産税を納付する必要はない。 ※ 地方自治体へ申告する義務はある。毎年1/31まで。増減分のみ申告でよい。 少額減価償却資産のMoneyForwardへの仕訳登録方法は公式FAQを参照 【支出】減価償却が必要な固定資産を購入した場合の仕訳 | マネーフォワード クラウド確定申告 【関連記事】 一人社長の法人決算マニュアル／第2期（自分用） 「MFクラウド会計」と「Freee」を比較してMFクラウド会計にした

新しく買ったiPad Air3の設定をしているときの覚書。 環境： Nikon Z6, iPad Air（第3世代） iOS 13.2.3, SnapBridge 2.6.1 撮影するときは、Nikon Z6 → SnapBridgeに自動転送して、バックアップ代わりにしている。 カメラを登録して試しに自動転送したら毎回Bluetoothの許可を求めてくるようになった。 これはiOS13から「ユーザーの同意なしに位置情報にアクセスすることを防止」しているかららしい。 設定 → SnapBridge → 位置情報 で「常に許可」にすればＯＫ。 【関連記事】 iPad Air3 64GB Wi-Fi + Cellularを買った ミラーレス一眼カメラ「Nikon Z6」を購入。開封後の感想。 iPad＋VGAアダプタ＋PowerPoint＋プレゼンリモコンの環境構築

iPad Pro 9.7インチを使っていたけれど、iPhone SEとのインターネット共有していると（途中で切れて）客先でもたつくことがあったので新しいiPadを買った。 デザリングしても遅いのでイラっとすることが多々あった。 迷った結果買ったのは「iPad Air 3 64GB Wi-Fi + Cellular（スペースグレイ）」。 Cellular（SIM）は必須。 iPad Airに決めた理由など iPad Proはホームボタンないのが使いにくいらしい。 客先でウェブサイトのデモやデザイン案を見せるぐらいなので、そこまでの性能はいらない。 撮影した写真（Adobe RGB）を見せたりするので広色域ディスプレイは欲しい。 まだLightingケーブルの環境を変えるのが怖い 感想 iPad Pro 9.7よりディスプレイが黄色っぽい（Adobe RGBの写真を表示） → True Toneをオフにすると良い感じに 縁が黒い（スペースグレイだから）方が中のコンテンツが際立ってよい CPUがA9XからA12 Bionicになったけど体感速度は変わらない ブラウザの横幅1024px → 1112px 蓋なしカバーとスタンドの組合せがお気に入り。 Amazon | iPad Air 2019 / iPad Pro 10.5 ケース iPad Air3 10.5インチ ハード ハイブリッド TPU + ポリカーボネート 二重構造 耐衝撃 衝撃吸収 放熱仕様 クリア 透明 ストラップホール付き 軽量 薄型 (ブラック) Amazon | ノーブランド品 iPad タブレット PC スマートフォン 対応 折りたたみ式スタンド 角度調節可能 コンパクト収納 スタンド (折り畳み式スタンド, ブラック) 7万円のアップグレードの価値はあったかな？ 今度から持ち運ぶデバイスはCellularモデルにする。 【関連記事】 iPad Pro 32GBとiPhone SE 64GBを購入

病院へのメルマガ用に「同一労働同一賃金」調べたときの覚書。 参考にしたサイト 改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について｜パート労働ポータルサイト ここの動画（50分）を見れば何となく理解はできる。 簡単なまとめ 施工は2020年4月1日（中小企業は1年後） → 病院は職員100人以下が中小企業 正社員とそれ以外の不合理な待遇差をなくさなくてはならない → ガイドラインを作成し待遇差を説明できなければならない 同じ企業内での比較。他社の待遇は関係ない 企業内の全ての労働者。派遣、外国人などの抜け道はない 福利厚生・教育訓練は正社員と同一としなければならない 賞与や各種手当も「正社員だから賞与」「将来を期待して」（主観的理由）ではダメ。 待遇差があるのなら 論理的に説明できなければならない 。 よくある誤解 パート・アルバイトの時給を一律で上げればいいということではない。 定年後の再雇用で給与を変更するのは問題ない。合理的な理由は必要。 争い（裁判）になった場合、その待遇差が「不合理かどうか」が争点。 各種手当の裁判例（運送会社の事例） 通勤手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理 皆勤手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理 住宅手当 … 正社員は転居を伴う配慮が予定されているので合理 給食手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理 無事故手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理 作業手当 … 正社員と契約社員で差をつけるのは不合理 ※ 同じ名前の手当でも同じ判決となるとは限らない 説明義務の強化 比較対象を明確にする。 同一の事業主に雇用される同じ業務の行っている者 賃金表などを用いて論理的に説明 成果・能力・経験で差をつけるのはＯＫ 「 説明を求めた労働者が分かる 」ことが必要。 基本は「資料を活用しながら口頭で説明」しなければならない。