法人で賃貸契約(社宅)にして経費で落とす

 会社近くの賃貸マンションを法人契約したときの覚書。自分が会社へ支払う家賃を計算してみた。

環境: 一人社長、起業4年目


敷金と礼金の勘定科目

契約時に請求される敷金と礼金の勘定科目は下記サイトを参考に。礼金が20万円以上の場合は償却が必要。


給与から差し引く家賃分(賃貸料相当額)を計算

下記の計算が面倒くさい場合は家賃の50%とするらしい(まず超えることはないから)。

計算方法は国税庁サイトを参考に。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

この合計額。

本契約するときの確認事項

  • 法定耐用年数(小規模住宅かの判定用)
  • 総床面積
  • 建物の固定資産税の課税標準額
  • 敷地の固定資産税の課税標準額

固定資産税の課税標準額は原則3年ごとに見直しされる。

借主は市役所で調べることができるらしいが、まずは不動産屋に聞いてみる。

追記予定。


【関連記事】