企業型確定拠出年金制度の背景
確定拠出年金制度の資料を作っているときの覚書。
参考サイト
確定拠出年金制度の発端
- 人口減少と高齢化
- 銀行預金神話の崩壊
高度経済成長期の賦課方式（ふかほうしき：現役者の保険料で高齢者の年金を賄う）では年金制度では支えられない。
政府への批判を避け、企業または個人へ責任を移行させていきたい。
その燻っていた火種が金融庁の2019年報告書で老後2000万円問題として炎上した。
確定拠出年金制度は米国の401kを参考にしている
参考サイト
米国の401kは1980年から開始。日本は2001年から開始。
（法401条k項に定めているため401kと呼ばれる）
年間19,500ドル（約220万円）が非課税。日本は年間66万円が非課税。
米国では人生設計の主役は従業員本人。
会社はそれを支援するという意識。
日本では会社主体という意識。
特にマッチング拠出の主体が米国と日本で逆。
自動移管者問題
企業型確定拠出年金は退職や転職した場合に本人が移管手続きを行わなければならない。
しかし、これを怠ると国民年金基金連合会に自動移管され手数料だけ引かれる形となる。
これが年々増加傾向
従業員は国や会社がよろしくやってくれる感を持っているので、説明の工夫が必要だと思う。